フリーランスで報酬未払いにあったらどうしますか？
フリーライターで「原稿料未払い」「原稿料減額」などのトラブルにあったことがある人は、ライター業をしている約7割にものぼります。そのくらい「ライターあるある」のトラブルのひとつ。当サイトでも、事前に契約書やメールでの確認することを進めていますが、実際未払い被害の最中に「そんなこといわれても」と思われるでしょう。
今回は、わたしが実際に未払い被害にあったときに取った方法にプラスやった方がいいだろうと思ったことを加筆しています。少しでも報酬が回収できるように、「ん？」怪しいと感じたらなるべくすぐに行動に移した方がいいですよ。
予定入金日に支払われなかった場合にとる手段
今回は、フリーライターである私が実際にあった報酬未払いの経験を踏まえて説明します。まず、入金予定日に入金が確認できなかった場合は、すぐに請求書を確認しましょう。発行日と金額に間違いや不備がないかを確認してみましょう。
よくあるのは提出した請求書の消費税や合計金額、単価の金額が違っていたなどの請求書の不備ね。経理から担当者に戻っていて、そこで止まっていることも考えられます。
電話して未入金を伝える
まず、予定支払日に入金がなかった場合、請求書を確認してから支払い元に連絡しましょう。フリーランスの場合、ギャラの支払いが翌月・翌々月と支払い期間まで数ヶ月かかるところ多いです。その間に倒産・移転する可能性が考えられるからです。
ポイントとしては、直接電話することが一番大事！
なんで電話がいいの？メールでもいいんじゃない？
直接話をすることで相手にプレッシャーを与えることが大事なのよ。担当者が不在の場合は、経理担当者でもいいし、電話に出た人に直接伝えてもいいわね。
メールの方が証拠にも残るのに…。
大事なクライアントだからってためらってしまう気持ちもわかるわ。でも、ためらってしまうことをやるのは、それだけ相手に効果があることなの。メールは既読スルーできるけど、電話はスルーできないでしょ。
1回の電話ですべてまとまれば簡単な話だしね。
そう！そこよ。請求書の間違いかもしれないでしょ。担当からの折り返し電話もなく、不在ばかりで話を取り次いでくれないときは、ちょっと怪しいと思っていいかも…。
電話ってどのくらいかければいいの？
1度目の電話で担当者と話ができれば、入金日を確認してもらいましょう。提出した請求書に不備があって遅延することも考えられます。不在の場合は、帰社時間を確認して「内容を説明して折り返し連絡が欲しい」ことを伝え、またこちらからもかけてみます、と伝えましょう。
ずっと担当がつかまらなかったら、どうすればいいの？
編集長など担当者の上司がいないかたずねてみましょう。それも難しいなら、経理担当者など、しつこく食い下がれば、普通の会社ならば誰かしらきちんと対応してくれる人が出てくるわ。
そうだよね。普通の会社はね。ねぇ…、もし、それでもダメな場合は？そんなことある？
もちろん、あります！とりあえず、1日2～3回電話してもきちんと対応してもらえないなら、メールもとりいれてみましょう。請求書を添付して、いつの未払いかきちんと説明するのよ。
電話でダメなら、次にメールしてみましょう。電話したけれど不在だったことも明記します。そして、○月○日に提出した請求書の報酬が確認できないので、一度状況を確認して欲しいということを伝えます。その際、入金日がいつになるかも確認してもらいましょう。
もし経営がギリギリの会社であれば、支払いが遅れるなどの連絡が入るはず。
そんなの、最初から連絡してくればいいじゃん！
経営難を知られたくないのよ。遅延の連絡がくるのは、まあまだ誠意はある方なんじゃないかしら。
それってどういうこと？
このご時世、倒産したり、移転して未払いのままとんずらしてしまうケースもあるのよ。
倒産したらどうなるのさ！？
もしもクライアントが倒産した場合、破産手続きや終了の登記が行われ、会社の登記も閉鎖されます。債務者には、倒産の連絡がハガキで届きます。管財人によって法的な順序に従って配当されます。負債額が債権者に換金される例はあまりないようです。その時点で未払いの回収は終了となります。
やってはいけないこととして、突然SNSに書き込むことや会社のサイトに書き込むなどです。誹謗中傷・名誉毀損にあたる場合もあります。まずは、正攻法できちんと向き合うこと。未払いは犯罪ですから、まずは当事者同士の話し合いで解決に導きます。
ひとりの力では弱くて、できることも限られています。しかし、弁護士に依頼するのも、裁判を起こすにも費用がかかります。準備資金も精神的ダメージも計り知れません。
債権回収は、出来るだけ早く迅速にがポイントだね！
内容証明を送付する
電話できちんとした応対をされなかった場合は、すぐに内容証明を作成しましょう。内容証明とは、特殊取扱の郵便物のことです。郵便局の規定にそった書面を作成します。
- 内容文書（差出人に送る書面）
- (1)の文書を2通（差出人と郵便局で各1通ずつ保管）
- 封筒(差出人・受取人の住所氏名を記載する)
- 郵便料金
内容証明郵便とは「文書を何時に預かり、届けたかを証明する」ことができる郵便物です。費用はかかりますが、相手が「受け取っていない」と言われないためにも配達証明をつけるのがベスト。相手がいつ文書を受け取ったのか証明されます。
内容文書の作り方
- 日付
- 相手先の住所・氏名
- 送り主の住所・氏名・印
- 内容文書
- 金額
- 遅延損害金
文書の作り方には、文字数の規定があります。カッコや句読点、英文字、記号類も全角表記で1文字で数えます。
| 字数・行数の制限 | |
| 縦書きの場合 | ・1行20字以内、1枚26行以内 |
| 横書きの場合 | ・1行20字以内、1枚26行以内 ・1行13字以内、1枚40行以内 ・1行26字以内、1枚20行以内 |
作成文書はワードでも大丈夫ですが、文字数には規定があるので気をつけましょう。参考に私が作成した内容証明のテンプレートを紹介します。
次に振込先を明記しました。文字数と行数が内容証明の規定範囲であれば、通過します。
内容証明郵便の送り方
内容証明の文書ができたら、発送します。封筒の表に宛名と住所を書き、裏面に差出人である自分の住所と氏名を書きます。
①内容証明の料金
| 枚数 | 1枚 | 2枚 | 3枚 | 4枚 | 5枚 |
| 料金 | 440円 | 700円 | 960円 | 1220円 | 1480円 |
②郵便物の料金 84円(定形郵便物25g以内)
③一般書留の加算料金 435円
④配達証明 320円(差し出しの際)
定形郵便物（重量25g以内）で出した場合の料金は、①～④を足した物が料金になります。枚数が多くて重量が多くなる、速達をプラスするとさらに料金が高くなります。詳しくは、ゆうちょのHPを参照してください。
相手が内容証明を受け取ると、受けとったという配達通知が届きます。文書に○日以内と書いてあるので、それまでは先方からの連絡を待ちましょう。
内容証明を送っても、なんの連絡もない人っているの？
内容証明には、法的な効力はありません。それを知っている人は対応しない人もいます。未払いの証拠として保管しておきましょう。
ここまでして連絡がないって、悪質じゃない…？
「お金がないから払えない」っていわれる方がよっぽどスッキリするかもね。私の場合は、内容証明もスルーされました。後日「弁護士に相談していた」といっていました。法的効力がないのに「なぜ弁護士？」なのか、それはまさにその場の言い逃れです！
最終手段として法的な手続きを取る方法
本来ならば、未払いに対しての謝罪や遅延の連絡をするのが当然ですが、こちらからの再三の電話・メールの連絡にも内容証明にも応じない場合は、かなり悪質な経営者といえるでしょう。
- 弁護士に相談する(無料相談あり)
- 支払督促・少額訴訟をする
- 裁判所に民事調停を申し立てる
- 諦めずにしつこく電話する
この中で実際に、「諦めずにしつこく電話する」ことで回収できた人もいました。金額やタイミングにもよる思うので、一番大切なことは「電話」することです。
中には「しつこくてたまらない」と不快に思って、支払いに応じる取締役もいるのではないでしょうか。
また、「民事調停」という手段をとった人もいます。調停とは、裁判所の仲介を通じてお互いが話し合いの場を設けることです。
多くの場合は、裁判所で和解合意へ向けての話し合いをさせくれます。そこで、少しずつ払うなどお互い納得のいく形で交渉できます。
未払いスタッフが民事調停をした結果、①相手側が出廷しなかった、②話し合いでは解決しなかった、など解決の糸口が掴めなかった場合もあります。
裁判とか調停とか不安しかないんだけど。
そこで頼りになるのが「弁護士」よ。裁判関連の様々な手続きや相手との交渉も代わりにやってくれるプロ集団ね。
YUIはなんで弁護士に相談しなかったの？
一応、区や都にある法律相談(無料)で弁護士さんには相談にいったよ。あと債権回収が得意な弁護士事務所や知り合いの法律に詳しい人にも相談してみた！
なんで、弁護士に頼まなかったの？
無料相談などをしてひとつわかったことは、債権回収はとても難しいということ。弁護士って、離婚や財産分与などのトラブルは得意でも債権回収に得意な人はなかなかいないんだよね。
あとは、とても費用がかかるということ。まずは着手金として10万円。成功報酬として10%、とはだいたいのところでいわれたわ。さらに弁護士費用がかかるとしたら、回収金額の半分は弁護士費用でなくなっちゃうってわけ。
私はこの段階で法的措置を取ることにしました。未払金が80万円近くあったため、支払督促を出すことにしました。60万円以下では、少額訴訟も可能です。これらは、地方裁判所でできますし、調べれば個人でもできます。
ただ、ここまで連絡をよこさないとなると、会社としてきちんと経営しているか全くもって怪しいわよ。
すでに財産分与である資本金・株などもなくて、預金残高O円のペーパーカンパニーの場合、法的措置をとっても必ず回収できるとは限りません。50:50くらいのつもりで挑戦してみましょう。
会社が移転しないか、定期的に電話すること。行ってみること。
法的な手続きをとることで相手に逃げられる可能性もあるため、公にはしないのがいいわ。あとは、会社が移転しないか定期的に電話するなり直接事務所にいくのもポイントよ。
なんかもう、探偵か弁護士みたいなんですけど。
そうね。予算がなくて自分で債権回収に当たるとなると、全部自分でやることになるんだから、そりゃあ大変よ。
YUIって鋼のメンタル！敵に回したくないね。
まさか。私も未払いのせいで滞納したり、周囲に遅延を謝罪して円形脱毛症にもなったわよ！
弁護士に無料相談してみる
各都道府県では、弁護士の無料相談ができる「法テラス」があります。法テラスは、弁護士に無料相談できるることの他、成功報酬で支払うため一般の弁護士費用よりも依頼料が安くすみます。しかし、相談するためには所得審査があります。
所得制限を設けているのは、弁護士に頼みたくても簡単に頼めない「本当に困った人を救済する」ところだからよ。
また、区によっては「区の法律相談」として週に数回、無料相談窓口を開いているので、電話予約すれば直接弁護士に相談できます。いずれも、相談時間は限られているため、行くまでに時間内に聞けることを決めていくといいでしょう。
ちなみに私は、支払督促について聞きたいことがあったので、債権回収として効果的か、資料の作り方でわからないところなどを聞いたわ。
で、どうだった？
そうね。債権回収は分野外だったのか(得意分野の人なんて少ないでしょうが)、六法全書やスマホで調べたことを回答していて、これなら自分でやった方がよかったもって落胆したわ。
でも、本当に自信がなかったから、プロでもこの程度なら自分で頑張るしかない！って逆に自信につながったりもしたわね。
事前に相談内容を話していても、弁護士によってどんな対応をされるかは行ってみないとわからないもんね。なるほど！
または「下請かけこみ寺」でも相談可能。いずれにしても法的に間違いなく勝てるか専門家に相談して方向性を決めるといいでしょう。自分でできそうか、弁護士に依頼するかなど一人では考えられない視点でいろんなことを教えてくれますよ。
民事調停の方法
民事調停はもめごとを円満に解決を図りたいという人におすすめです。こちらの主張と相手の言い分を聞いて、双方納得することで合意に進めていく方法です。しかし、どちらかでも納得できない場合は「不成立」となります。
簡易裁判所で非公開で行われるため、他人には知られたくないということも話すことができます。また法律に詳しくなくても、調停委員会が立ち合いのもと法的な意見でアドバイスしてくれます。
- 自分一人で手続きができる
- 簡易裁判所窓口で定型申立書が備え付けられている
- 申立手数料が訴訟に比べると安い
- 「合意」が成立すれば訴訟の判決と同じ効力を持つ
- 売買代金調停の申立書に記入する
- 相手の住所のある地区の簡易裁判所に申立書を提出する
- 手数料分の収入印紙を申立書に貼って納付
相手が住んでいる場所の簡易裁判所は調べるまたは、自分の近くの簡易裁判所に申立書があるので尋ねてみましょう。申立書の書き方や手数料は下記の裁判所のHPを参照してください。
支払督促の方法
次に「支払督促」です。支払督促は、内容を精査した上で問題がなければ、裁判所を通して相手に未払いを伝えます。支払督促を申し立てても相手から支払われない場合は、仮執行宣言を申し立てることで強制執行の手続をとることができます。これによって、相手側の口座を差し押さえることができるのです。
次に簡単に支払督促の流れについて図解で説明します。まずは、相手先の住所を調べます。法人であれば会社宛。もし、会社が移転していて移転先が不明な場合、法人の登記簿(登記事項証明書)を調べることで解決する場合があります。
登記事項証明書は支払督促を申し立てる際にも必要な書類なので、法務局か法務局のホームページから取り寄せることができます。
- 相手側に弁護士がいる場合、訴訟に持ち込まれる可能性がある
- 相手の住所がわからない場合、申し立てができない
- 未払いについて業務委託契約書などがなくあいまいだと受理されない
督促かけられたらさすがに支払うという人もいるかもしれませんし、示談交渉に応じるかもしれません。相手にはかなりのプレッシャーをかけられる手段でもあります。
ただし、相手側が弁護士をつけ訴訟となるとこちら側も弁護士を立てて民事裁判で解決することになります。支払督促を出す前に一度、法テラスに相談にいくことをおすすめします。
やっぱり「支払督促」を出したいという人におすすめの記事です。支払督促は、弁護士なしで個人で申し立てができます。支払督促の方法をまとめた記事を参考にしてください。
少額訴訟の方法
- 60万円以下なら申し立てできる(金銭請求のみ)
- 1回の期日で審理が終了し即日判決
- 手数料が訴訟に比べると安い
- 訴状
- 証拠
- 資格証明書または登記簿謄本（当事者に法人が含まれる場合）
60万円以下なら少額訴訟がおすすめです。訴状の書き方は、裁判所のHPに記載の方法が紹介されています。また、パソコンのワード機能で作成しても、必要な内容が記載されていればOKです。
事件名 請求内容わかるように「○○事件」と明記する
請求の趣旨 「○○円を支払って欲しい」「金○○支払え」と簡潔に金額を記載する
原告(相手)住所・氏名 原告の住所・マンションの部屋番号・氏名を記載する
被告(自分)の住所・氏名 被告の住所と氏名を記載する
請求の原因 製作物の納品・請求書・作成した納品物(見本誌)
添付書類 業務委託契約書や内容証明など、証拠となる書類も合わせて提出
登記簿謄本 相手が法人の場合、法務局で登記簿を取り寄せます
- 相手の住所がわからない場合、申し立てができない
- 未払いについて業務委託契約書などや証拠がなく経緯があいまい
- 勝訴しても相手に支払い能力がない場合は回収できない
こちらも業務委託契約がはっきりしていないと認められません。例えば、すでに成果物を納品していて未払いなど、明らかな場合に申し立てるといいでしょう。
また、支払督促も少額訴訟も裁判で勝ったからといって裁判所がお金を回収してくれるわけではありません。判決の紙をもらうだけなので、その後相手に債権がない場合は回収することができません。
「債権とは何か」「相手に資産となる物は何か」をきちんと調べてから裁判の申し立てを行うのがベストです。
未払いされないための対策
会社から仕事を請け負う場合でも、業務委託契約を交わすといいでしょう。出版業界では、業務委託契約書を交わすことがあまりないと思います。これは下請法違反なのです。
請負う側にパワーバランスの比重がかからないような、報酬の内容や仕事内容がお互い合意の対等な契約を結ぶことでトラブルを防ぐことができます。下記の業務委託契約の記事も合わせておすすめします。
相手が払わないといったら？
業務委託契約を交わしていない事例も下請法違反ですが、親会社は下請会社(個人も同様)に60日以内に支払わなくてはいけない義務があります。納品した事実があって、支払いを拒否する場合は「下請法違反」になります。
もし相手にさまざまな理由をつけられ文句をいわれた場合、トラブルなく納品しているものについては「下請法の違反です」といえるので、論理的に相手に責めるのも効果的です。
自分で催促をしたくないという人は？
未払い問題は、フリーランスという立場上「法人 vs 個人」「親会社 vs 下請側」という定義になっています。そのため、ひとりで対峙するのが怖いという人もいると思います。
催促や示談交渉のときに強い物言いで「払う理由はない！」などと叱責されてしまうと、なかなか電話をかけにくいですよね。だって、怖いですもん。
フリーランスは、納品したものに対してクレームや難癖をつけられたり、さまざまな問題を指摘されることもあります。そこで、代理人を立てて交渉する方法を紹介します。
クリエーターなら「出版労働組合」
私も未払いで逃げ回っている相手と示談交渉をひとりでするのは、さすがに怖いなと思いました。そこで、同業のライターに教えてもらったのが日本出版労働組合連合会に加入している出版ネッツです。
出版ネッツは、編集者、ライター、校正者、デザイナー、イラストレーター、カメラマンなど自立した職能人のユニオンです。この組合に加入すると(月額2,000円、新規加入月は5,000円)、トラブル対策チームが内容を精査して、相手側に示談交渉を進めてくれます。
月額2,000円という払いやすい価格なのが決め手でした(入院・冠婚葬祭の際もお金が出ます)。トラブルの応対に慣れた専任者が2名、交渉の段階から立ち会ってくれるのでとても心強いです。
ちなみに私が未払い被害にあった経緯は、noteにフィクションとして忘却記録として書き残しています。お暇でしたら、読んでみてください。
未払いを回収できない話はこちら。
報酬未払いにあったら自分でできることまとめ
今回は未払いにあった際に自分でできることをまとめてみました。
- 電話
- 内容証明
- 民事調停
- 支払督促
- 少額訴訟
などです。これらは時間や労力はかかりますが、弁護士に依頼しなくても自分で申し立てることができます。わからない場合は、簡易裁判所で直接説明してくれます。未払い金額が100万円以下であれば、頑張って自分でできることからはじめてみるといいでしょう。ただし、訴訟や支払督促でも勝訴を勝ち取っても相手側に支払い能力がなければ回収不可となるので、早めの手続きと見極めが大事です。
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